可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
施設の被害状況を確認した結果、例えば窓ガラスが割れたり、飛散している場所などの危険箇所や、事務所部分など避難所スペースとして使用できない区域を立入禁止区域として想定をしております。 次に、質問３．運営組織の立ち上げについての１つ目の質問、自治会長に対する周知はどのように行われているかについてお答えいたします。
施設の被害状況を確認した結果、例えば窓ガラスが割れたり、飛散している場所などの危険箇所や、事務所部分など避難所スペースとして使用できない区域を立入禁止区域として想定をしております。 次に、質問３．運営組織の立ち上げについての１つ目の質問、自治会長に対する周知はどのように行われているかについてお答えいたします。
中学校では義務化をされているようですが、可茂教育事務所にお聞きしたところ、高校生は学校で義務化はできないのが現状で、さらに高齢者を含む一般市民になりますと、保険加入やヘルメット着用の認識は低いのが現状で周知が急がれています。
主な経歴等につきましては、２ページの資料に記載しておりますが、平成２年３月に京都産業大学法学部を卒業され、民間企業を経験後、平成４年４月に高山市役所に就職されて以来、日本貿易振興機構への派遣、東京事務所長、秘書課長など一般職員として、高山市と国内外の橋渡しを担う対外的な職務の経験を重ね、令和３年４月からは飛騨高山プロモーション戦略部長として今日に至っております。
次に、歳出について、まず、２款総務費について、地区事務所管理費について、サービスが共栄事務所から高田郵便局に移ったことによる課題について質疑があり、郵便局の委託業務については法によって取り扱えない事務があり、転入や転居手続は取り扱っていない。
こちらについては、市役所と地区事務所でも入手できるほか、環境課のホームページからダウンロードできるようになっております。 また、多治見暮らしの便利帳においても、ごみの出し方や補助制度等を掲載しております。 ごみの減量、資源化ついては、毎年環境月間の６月に広報紙に掲載して周知を図っているところでございます。 家庭でのごみ発生状況はどのようかということでございます。
（仮称）平和太平線については、県事業として決定され、早期整備をしていただくよう岐阜県県土整備部長及び多治見土木事務所長へ何度も要望しております。また県事業で進められる場合でも事業費の一割程度の市負担金を県に支払う必要があるため、積立目標額を10億円とし、平成27年度から積立てを始め、昨年度までに 6.5億円の基金を積み立てております。 ○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。
また、学年集会においては、年金事務所の御指導により公的年金制度についても学ぶことができる年金セミナーを実施し、消費者問題も含めて一生涯に係る学びの環境を推進しています。
現在、都市計画法による開発協議の事前協議を、市建築指導課と御嵩町と県中濃建築事務所で行っているところです。工事の見通しにつきましては、来年度春に発注をし、夏に着工、令和７年３月の完成予定を目指しています。 ５つ目の質問、分譲申込みの状況と企業側の反応についてお答えをいたします。 今回、６月から、第２工区も含めた全域で分譲の申込みを開始いたしました。締切りは９月末となっています。
オリベストリートの築 145年の古民家を、店舗、事務所、レンタルルーム等に整備をいたします。今年度、たじみＤＭＯが新設する、まちづくり基金を活用する最初の事業となります。 ５、かわまちづくり事業について、土岐川右岸の記念橋から虎渓大橋の区間について、散策路、多目的空間の整備に向けた詳細設計を行います。国土交通省に対して事業申請をしておりましたが、正式に採択されることになりました。
議員よりご提案いただきました民間企業との人事交流につきましては実施しておりませんが、国土交通省多治見砂防事務所への職員派遣や、県税事務所や県市町村課へ研修生派遣を行うなど、国や県の機関への派遣を継続的に実施しております。派遣された職員は研修先等で得た知識や経験を復帰後の職務に生かすなど、大きな成果を得ています。
カワウの生息調査を行っている岐阜県東濃農林事務所に問い合わせたところ、令和４年２月現在では、松野湖におけるカワウのコロニーの存在は確認されておりませんでした。また、市役所の側でもカワウによる具体的な被害報告は受けておりません。 議員よりカワウの被害を市民に周知してはどうかとのご提案いただきました。
本庁舎の移転という問題は、単に職員が勤務する事務所という扱いに留まらず、まちづくりの核となるべき存在である。その位置するところの影響は、経済・文化両面をはじめとして多様である。だからこそ、まちづくりの基本に立ち返り、市民を巻き込んだ合意形成が図られなければならない。 そこで、ここに議第66号「多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについて」以下のように附帯決議を提案する。
現在、本市におきましては、女性相談、虐待相談などによる、家族に関する情報を把握する中で、ヤングケアラーに該当するケースがあった場合、関係機関と情報共有を図り、個別のケース会議や福祉事務所内でケース会議を開催し、対応しております。 今後につきましては、ヤングケアラーの相談窓口として、多治見子どもＬＩＮＥ相談の活用など、相談窓口の充実を図り、相談支援につなげてまいります。
また、職員がなるべく早く参集できるように、避難所担当は避難所の近隣に居住する職員を中心に決めておりますし、各地域事務所においては、事務所だけでは対応できない事象を想定し、地元出身者を中心とした応援職員を組織し、事務所の防災機能を強化しているところでございます。
先日、私の町の武芸川地内で枯れ草火災があったわけでございますけれども、そのとき消火栓のハンドルが固くてなかなか開けられないというような問題が出てきたわけでございまして、現在、武芸川事務所において点検をしていただいているところでございます。
最初に、職員の研修派遣や人事交流の状況を申しますと、現在、美濃加茂市、各務原市、美濃土木事務所、後期高齢者医療広域連合へ職員を派遣しております。同じ公務でございますけれども、本市と異なる環境で自身のスキルアップと新しい業務手法を学んでおります。 また、過去には、市内企業を中心に若手職員の派遣研修を実施しておりました。
そして、このことは舗装工事において、一括下請という法令違反が行われるような背景にもなっているということを舗装工事施工体制研究会からも提言されていますけれども、高山土木事務所の見解においても、総合的な工事等においては合算で積算する場合もあるが、施工面積等から勘案し、分離発注に心がけているとの見解でございました。市におかれましても、いま一度再検討されるべきと思います。
この計画を早期事業化することが必要だと考え、年１回開催されます可茂土木事務所との行政懇談会などを通じ、岐阜県への要望を毎年行っております。 昨年度の行政懇談会では、市と県で分担した整備を検討すべきこともあり、早期着手は困難であるとの回答をいただいております。
本庁舎とは、単に職員の皆様が勤務する事務所という位置づけにとどまりません。市民にとっての憩いの場であり、困ったときに頼りになる拠点であり、何より、まちのシンボルとして、市民の誇りでもあると思います。だからこそ、これほどまでに多くの時間と議論が費やされてきたのだと私は考えます。
間瀬さんにつきましては、市内長坂在住で、昭和54年に名古屋国税局に奉職されて以来、岐阜北税務署長などの要職にも数々就任され、退職後は平成29年に税理士事務所を開業されておられます。 財務管理、事業の経営管理などに優れた識見をお持ちであり、人格も高潔で地域に対する愛着も深く、監査委員の職に適任であると考え、選任したいと存じます。